創業・起業サポート
創業・起業にあたって
助成金や奨励金は返済の必要のない給付金ですので、チャンスがあれば活用を検討すべきでしょう。特に創業時は申請できる可能性が大いにあります。助成金を活用するポイントは事前の情報収集と入念な資料等の準備です。
|
受給資格者創業支援助成金 |
雇用保険の受給資格者が創業した |
対象経費1/3 (上限200万円) |
|
高年齢者等共同就業機会創出助成金 |
高年齢者(45歳以上)が共同して創業した |
対象経費の2/3 (上限500万円) |
|
地域創業助成金
|
地域に貢献する指定分野の事業を行う法人を設立した |
対象経費1/2 (上限600万円or1000万円) + 雇入れ人数×60万円
|
|
地域雇用開発助成金
|
経費300万円以上支出して設置整備 |
事業所の設置・整備を行い、それに伴い労働者を雇い入れた事業主に対して、投資金額と雇入れ人数に応じて 40万円~900万円×3年間 |
|
介護基盤人材確保助成金 |
介護関連事業主として有資格者を雇う |
一定の資格と経験をもつ人材に対する雇入れ 70万円×3人まで |
● ハローワーク?
● 就職情報誌?
● 就職サイト?
各種求人媒体の特徴を踏まえたうえで、御社にとってベストな求人方法をご提
案いたします。
ハローワークへ求人を出す場合は代行も可能です。
● ウチくらいの規模でも入らないといけない・・・?
● 両方の保険に入らないといけないか?
● 雇用保険というのは?
● 労災保険というのは?
● 正社員だけ加入させたいのだが…
● 従業員だけ加入させて自分(代表)は入らなくてもよいか?
● 入るとしたら負担はどのくらいか・・・?
まずはしっかりとした理解から。「相談」を行って細かな疑問点をクリアにした上で慎重に判断しましょう。法律上はどうなっているのか、そして現状では?…中小企業の現場を熟知している社労士ならではの視点でアドバイス致します。
社員の入退社に伴う事務手続きのため、行政官庁へ出向いての届け出が日常業務として発生します。労働保険料の申告(4月~5月)、社会保険の算定基礎届け(7月)は、事務的に大きな負担になることが予想されます。
時々、経営者がご自身で手続き窓口へ来ている姿に出会います。「初めは何でも自分自身の手で」という姿勢も、勉強熱心に思え、好ましいとは思います。ただ、不慣れな手続きに時間をかけすぎてしまうのは残念です。いちばん人件費のコストが高いのは社長です。手続きに振り回されることなく、真に収益を生み出すような仕事に時間をかけるという意識も重要でしょう。
一日も早く事業を軌道に乗せるため、どうぞ本業の商売に専念してください。
アウトソーシング(社会保険労務士に業務委託)は人件費削減に確実に繋がります。
● 助成金案内
● 従業員の雇い入れ準備(採用についてのコンサルティング)
● 給与についてのコンサルティング(実情に見合った給与体系のご提案)
● 給与計算業務(毎月)
● 労働基準監督署への届け出
● ハローワークへの届け出
● 社会保険事務所への届け出
事業経営を応援させて頂きたい一心で取り組みます。労働法を適格にアドバイスできる
社労士を使う利便性や安心感を常に感じてください。
◆労働環境整備=就業規則の整備
会社のルールブックである就業規則は、職場のトラブル防止に不可欠です。
◆労働環境整備=賃金制度の確立
給与システム全般・人事考課など諸相談に応じます。
◆労働環境整備=人事労務相談
労使トラブルが急増しています。解決の方向性をアドバイスいたします。
上記の業務についての代行手続きをお引き受けいたしております。
少しでもお困りのことなどございましたら、まずはどうぞご相談ください。