金銭を着服した飲食店従業員(対 従業員)


金銭を着服した飲食店従業員(対 従業員)

 

P社:居酒屋・従業員10名程度

 

居酒屋P社は従業員10名程の飲食店を営んでいる。そこに勤務するSは、勤務10年以上のホールスタッフ主任であった。

接客は素晴らしくて、お客様からお褒めの言葉をいただくこともしばしばであったが、レジが合わないことが発覚。

 

Sはレシートなどを操作することで、金銭の抜き取りを行っていた。遡って監査してみたところ、判明しただけで10年間で250万円に及んだ。

Sは会社から抜き取ったお金をギャンブルに使っていた。

 

当事務所は労働基準監督署から解雇予告除外認定をとり、即時解雇の手続きをおこなった。

それとともに、金銭を返済してもらう返済計画書等を作成し、会社にお渡しした。

 

会社は、その返済計画書等を基に法的手続きをおこなった。

現在毎月、10000円ずつではあるが、返済が行われている。

 

当事務所からのワンポイントアドバイス

1.解雇予告除外認定をとるのを恐れる必要はない。法で認められた制度であるので、該当するときは除外認定をとる。

2.入社当初の法的書類は重要。きちんと整備する。

3.保証人も立てるなど、法的手続きをしっかりとし、毎月返済してもらうようにする。

4.盗んだ従業員が一番よくないが、会社側も従業員が不正できない仕組みづくりを行うことも重要。