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業 務 案 内



労務管理のプロである社会保険労務士が、専門知識と豊富な経験を基に、お客様のビジネスをフルサポートいたします。

アウトソーシングをご利用いただくメリット


各種労務管理や保険事務をアウトソーシングすることで

「書類作成・届出が正確・スピーディとなりコスト削減」

につながります。

 

法令改正や労務管理全般に関する情報をご提供することで

「無駄な保険料を減らし各種給付の受給漏れを防ぐご提案」

をいたします。

 

ハローワークや労働基準監督署、年金機構、協会けんぽ等の

「各種行政機関の調査に対し立会い対応ができます」

ので、クライアント様に安心いただけます。

ご契約コース(年間契約)


1.アドバイザリーコース

「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を行います。

2.手続き顧問コース

「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを行います。

3.完全サポートコース

「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務」ならびに「給与計算業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを包括的に行います。


各ご契約の報酬や代行費用等につきましては、コースの基本料や従業員数等によって変わります。

ご提案及びお見積りをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

ご依頼の流れ


1.まずは、お電話かメールにて、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

2.無料相談を行い、御社に最適なプランをアドバイスさせていただきます。また、必要となるお手続きにつきまして、お見積りをご提示させていただきます。

 

3.ご提示させていただいたお見積り内容に納得いただけましたら、ご契約となります。

 

 

4.ご契約に際し、お客側でご準備いただく書類(賃金台帳・タイムカード等)がある場合は、お伝えするとともに、作成のアドバイスやお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

労働保険・社会保険の事務手続き


毎月の雇用保険・社会保険、労災保険などの各種書類作成や提出、各種手続きの代行を行います。

 

各種法令により、法人個人に関わりなく、1人以上雇用する事業所は労災保険や雇用保険への加入が義務付けられています。

 

※保険制度とは、病気・ケガ・出産・身体の障害・老齢・死亡等に関して加入者本人や家族に保険給付を行うことで生活を保障する制度です。

 

給与・給料計算


こんな問題を解決します

  • 保険料の改正が頻繁で、控除額があっているか不安
  • 毎月締日は仕事が忙しくなるが、他に任せる従業員がいない
  • 給与計算ソフトを導入したいが、高くて手が出ない
  • 給与計算に掛かる人件費を削減したい
  • 法定より高い残業代が支払われていることに気づいていない
  • 年末調整を頼みたいが・・
  • 人件費をもっとコアな部分に回したい
  • 社員に社内の給料を知らせたくない 

 ・・・など

よく寄せられるご質問

Q1.1年の途中からの給料計算も対応可能?

Q2.手当の数が多いので整理したいのですが?

Q3.うちは社員数が少ないので、割高にはならない?

Q4.何人の企業まで対応できる?

Q5.年末調整は、源泉徴収簿や源泉徴収票まで作成可能?

Q6.毎月の給料計算をしてもらうのにいくらかかる?

 

 

労使トラブル


コンプライアンス(法令順守)

労働基準監督署の立ち入り調査や各種調査に立ち会います。事前相談から事後処理の対応まで、対応いたします。

 

 

 

 

当事務所で対応した各種労務トラブル実例の一部です。

就業規則


しっかりした就業規則がないため、中小の企業では様々なトラブルが起きています。

 

現代社会を取り巻く価値観の多様化と労働者の権利向上等により、会社のルール=就業規則は重要です。

どんな会社にしたいか、どんな従業員になってほしいかを伝える一つの方法が就業規則になります。

 

就業規則や各種規定により企業の価値判断・就業の価値基準を規定するものが就業規則です。

就業規則をしっかりと規定することで、現在、未来にわたる各種トラブルを未然に防ぐことが可能になります。

 

就業規則に安心をプラス

  • 就業規則に潜むリスクの洗い出し
  • 常に最新の状態で維持管理
  • 従業員説明会の実施
  • すべての協定の管理・提出を代行
  • 毎月「人事ステーション」を発行

 

 

 

 

 

助成金


助成金とは

国や地方公共団体などからもらえる返済不要のお金のことです。

 

助成金は融資と異なり、もらっても返済する必要がなく、当然利子もかかりません。

 

なぜ返済不要かというと、助成金の財源は事業主が支払っている雇用保険から賄われているためです。

 

助成金の受給には各種条件があり、確実な資料収集と間違いのない申請書作成が必要です。

創業や異業種参入・雇用などの様々なタイミングで申請可能な助成金があります。

情報と知識と経験で、当事務所が助成金申請のサポートを行います。

 

 

 

 

経営革新等支援機関(認定支援機関)


経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

 

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

 

当事務所は、第23号認定(2015年3月12日)で、

創業支援、事業計画の作成支援、事業承継、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、金融・財務

など、専門知識と実務経験で支援します。

処遇改善加算(介護・福祉・保育)


介護処遇改善加算について

 

厚生労働省は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、当該交付金の対象である介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的に「 処遇改善加算 」の改定案を示しました。

 

平成29年度の変更により現在の処遇改善加算区分(5区分)へと分けられ、その加算額が事業所に給付されることとなりました。

 

当事務所では、処遇改善アドバイザー(専任相談員)が、介護施設・福祉施設・保育所等を訪問し、処遇改善加算届・計画書などの作成・提出をお手伝いいたします。