Q&A 従業員の給料差し押さえ!? どう対応すれば?

 

Q.会社に裁判所から、従業員の給料差し押さえの通知が送られてきて、びっくりしています。どう対応したらよいのでしょうか?


A.会社としては正当な理由がない限りその支払を拒否できません。


◇解説◇
 労基法の直接払いの原則」に違反しないのか?と、疑問をもたれる方もいらっしゃるかもしれません。
 例えば、サラ金などの取立てが直接会社にやってきて、本人の承諾も得ないで、会社が取立屋に支払ってしまうことは、問題があると思います。しかしこの裁判所の命令は、労働基準法の「直接払いの原則」は、この差し押さえ命令には違反しないことになっています。

 給与を全額差し押さえられると、その社員は生活ができません。このため、差し押さえ金額は限られています。
法定控除額(所得税・社会保険料など)を控除した残額の4分の1(ただし、控除残額の4分の3が33万円を超えるときには、その超過額全額)と、されています。

 もしも、支払わなかった場合は、今度は会社が債権者から取立訴訟を起こされることもあり得ます。ですから本人にもさまざまな思いがあるでしょうが、会社としては、支払わざるを得ないわけです。