協調性不足の従業員を解雇したい

Q.
 介護施設を経営しております。
 協調性に問題のある従業員を解雇したいのです。他の従業員からも「いっしょに働きたくない。」という苦情も出ています。

 遅刻欠勤など勤怠には問題ありません。
 しかしこのままでは、介護施設に大切なチームワークに支障をきたしてしまいます。

 解雇は可能でしょうか?


A.不可能ではありませんが、まずは、指導教育から始めましょう。

 このようなタイプの従業員をめんどくさいと、放置しておくと、ますますつけあがりる傾向にあります。大切な戦力社員さんに退職されては大変です。

 しかしながら何をもって、協調性というかは一口には語れません。
 それは、業種・規模・職務内容によっても違ってくることでしょう。
 しかし、介護施設のように、組織の力で業績をあげていく職種では、高い協調性が求められることは間違いありません。

 業務遂行に支障をきたすようなら、普通解雇の対象となります。
 しかし、いきなりの解雇は、解雇権の乱用になりえます。まずは、指導・教育など、改善の努力が必要です。配置転換も視野にいれましょう。

 このような努力が、個別労働紛争に発展した時も、会社を守るために必要なことです。

 努力をしても、なお、態度が改まらないようなら、普通解雇もやむを得ないと考えます。

就業規則の服務規律や解雇の条には、「協調性に関する事項」を盛込むべきであることを申し添えます。 
 

根拠:高知放送事件(最高裁昭和50年1月31日第二小法廷)