Q&A 退職後の傷病手当金と 休職規程と 自然退職

 

Q.従業員のAさんは、現在病気療養で入院しています。就業規則に定めた休職期間がそろそろ終わりに近づいてきました。

復職してもらえるのが一番なのですが、回復にはもう少し時間がかかりそうです。会社負担の社会保険料も正直いって重荷です。

一旦、自然退職として、回復してから復職してもらうようにしたいのですが、いかがでしょうか? 

また、Aさんが現在受給中の傷病手当金は、退職後どうなりますでしょうか?



A.就業規則の定めは、どのようになっていますか?
 
就業規則に休職期間満了後は、自然退職とするという規定があり、休職期間が満了しても、Aさんの体調が思わしくなく、労務に堪えられないのであれば、自然退職として問題ありません。

尚、現在受給中の傷病手当金は、退職後引き続き受給できます。


私傷病には、解雇制限がありませんし、法律の定めも特にありませんので、就業規則の定めに従います。就業規則は、各企業がそれぞれに規定するものですから、企業によって取り扱いはまちまちです。

休職期間や、休職中の給料、賃金控除方法、本人負担分の社会保険料控除の方法、そして復職の取り扱いなどを定めていくことになります。

トラブルの原因になりやすい部分でもありますから、しっかりとした規定と運用が大切です。

退職後の傷病手当金に関しましては、1年以上の被保険者期間があれば、1年6カ月を限度として継続受給が可能です。1年6カ月から現在受給している期間を差し引いた期間が残りの受給期間となります。


一方、現在のAさんの詳しい状況はわかりかねますが、お伺いした感じですと、雇用保険の基本手当ては受給できないのではないかと思われます。

雇用保険の受給には、働く「意思」と「能力」が必要ですが、Aさんには、「働く能力」が現段階では不足していらっしゃるようです。


基本手当ての受給は原則離職の日の翌日から1年間ですが、今回のケースのような場合は、申し出により最長4年まで延長することが可能です。
代理人による申し出も可能ですから、ご家族の方にお願いして安定所へ申し出ることをお勧めします。